NISA恒久化、つみたては年間120万円に拡大

政府与党は16日、令和5年度与党税制改正大綱を取りまとめた。個人投資家の優遇制度「NISA」の拡充や恒久化が行なわれるほか、防衛力強化のための増税などが盛り込まれている。

NISA恒久化。つみたては年間120万円に

NISAは、2024年から大幅に拡大するほか、現在の「つみたてNISA」と「一般NISA」を併用できるように一本化。また、非課税保有期間を無期限化する(従来はつみたてNISAが20年、一般NISAが5年)。

低コストな投資信託を対象とした、長期・積立・分散投資「つみたて投資枠」は、現行のつみたてNISAの年間40万円の3倍となる120万円まで投資枠を拡大する。

一般NISAの枠組みを引き継ぐ「成長投資枠」を新たに創設。一般NISAの年間120万円の2倍となる240万円まで拡充する。なお、成長投資枠でも、高レバレッジ投資信託などの商品は投資対象から省かれる。

つみたて投資枠と成長投資枠をあわせ、非課税枠を使って年間360万円の投資が可能になり、現在の年間120万円から大幅に拡大される。また、生涯の非課税投資限度額も現在の800万円(つみたてNISA)から1,800万円に拡大される。これにより、「貯蓄から投資へ」の流れを強力に推進。「中間層を中心に、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備する」としている。

法人税増税。たばこは段階的に1本3円引き上げ

また、防衛力強化のための増税も盛り込まれ、法人税、所得税、たばこ税などが変更される

法人税では税率4～4.5%の新たな付加税を課す。一方、中小法人に配慮し、課税標準となる法人税額から500万円を控除。「年間所得2,400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約96%の中小企業は対象外」としている。

所得税は、新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げる。たばこ税には、1本当たり3円の引き上げを段階的に実施する。いずれの措置も、令和6年(2024年)以降の適切な時期に開始するとしている。