PayPay商品券、300自治体突破 ふるさと納税のお礼にPayPay

ふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」とPayPayは、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で買い物できるお礼品「PayPay商品券」の導入決定自治体が計327自治体となったと発表した。

PayPay商品券は、「さとふる」で希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得できる。商品券は、自治体の地場産品の基準を満たした商品・サービスを提供する地域内の店舗・施設で、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用できる。そのため、訪問した寄付先自治体で飲食、アクティビティ、宿泊施設などの支払いがPayPay商品券で行なえるようになる。

11月16日のサービス発表時は、年内に約30自治体で導入し約8,000店以上の店舗・施設での利用開始とはしていたが、発表以降、自治体から多くの問い合わせや導入希望の相談があったという。年内には、89自治体の導入、見込み加盟店数約18,000カ所以上での利用開始を予定している。

さらに、327自治体の導入が決定しているほか、625自治体が導入を検討(12月9日時点)しており、導入自治体数はさらに伸長する見込み。「全国でPayPay商品券をお礼品として導入する動きが拡大している」という。