脚本家やシナリオ作家など6団体、インボイス制度反対で共同声明

脚本家やシナリオ作家など、6団体がインボイス制度への反対を表明した。25日に日本脚本家連盟、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本図案家協会、日本美術家連盟、日本美術著作権連合の6団体が、インボイス制度の導入に反対し、実施中止を求める共同声明を発表した。

インボイス制度は、2023年10月1日から導入が予定されている。各団体では、多くの個人事業者が、適格請求書発行事業者(課税事業者)になるか、免税事業者のままでいるかの選択を迫られるが、免税事業者を選択して、消費税を請求した場合、発注元が仕入税額控除ができなくなることから免税事業者を取引から排除するおそれがあるとする。

また、コロナ禍で、エンタテインメント・芸術分野に携わる個人事業者が疲弊している中に、物価高騰も伴う状況下において、インボイス制度は「弱者である免税事業者を狙い撃ちするかのような制度」と言及。課税事業者であっても、「複雑な制度による、事務負担や税務執行コストの増加は、表現活動に大きく影響を及ぼす」としている。

6団体では、「若い世代を育成し、コンテンツ産業を活性化するためには、課税事業者か免税事業者かのストレスなく、コンテンツを創出できる環境が必要」とし、インボイス制度の導入の一刻も早い実施中止を求めるとしている。

インボイス制度の導入については、日本俳優連合なども反対するの声明を出している。