郵便局でマイナンバーカード申請 年度内に3000局

総務省は、郵便局を活用したマイナンバーカードの普及策を推進する。「郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム」が検討を行なっているもの。

具体的には、2024年秋の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保する施策を検討。すでに申請サポートが行なわれている携帯電話ショップの所在しない地域及び交付率が低い地域を中心に、年内に1,000市町村への働きかけ、年度内に3,000局での委託開始を目指す。

身近な郵便局でマイナンバーカードの利便性を実感できる施策も検討。マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末の郵便局への配置を推進し、特に、証明書自動交付サービス対応のコンビニ等が所在しない地域を中心に設置を支援する。

電子証明書の発行・更新等については、郵便局事務取扱法の改正により可能となった、電子証明書の発行・更新などの事務委託を推進する方策を検討。特に、委託による効果が期待できる地域に対して積極的委託の検討を働きかけ、日本郵便に対しても積極的受託の検討を要請する。

今後は、自治体に対して、郵便局による申請サポート業務の積極的委託の検討等を要請。特に、携帯電話ショップの所在しない地域及び交付率が低い地域に対して、個別にフォローアップを実施していく。日本郵便に対しても、申請サポート業務の積極的受託の検討、個別自治体への訪問等を要請し、訪問の状況等について、定期的なフォローアップを通じて状況把握を実施していく。