freee、インボイス制度に対応するべきか確認できる診断ツール

freeeは、インボイス制度対応における事業者登録の必要性についてアドバイスが表示される「インボイス登録診断ツール」の提供を開始した。利用料は無料。freee非会員でも利用可能。

診断ツールでは、3つの質問に答えてインボイス制度に対応するべきかアドバイスする。

2023年10月1日のインボイス制度施行のタイミングから適格請求書を発行したい場合、 2023年3月31日までに登録申請が必要。 自身の会社がインボイス制度に対応すべきなのか悩んだ際、「インボイス登録診断ツール」利用すると、3つの設問に答えるだけでインボイス登録の必要性や判断する上で必要なアクションを確認できる。

診断結果を確認後、「インボイス登録申請ナビ」からスムーズに事業者登録の申請書類を作成可能。このほか、消費税の免税事業者がインボイス登録申請を行なう場合には、「簡易課税制度選択届出書」も同時に作成できる。また、フォームに入力された住所をもとに、インボイスセンターや税務署等の書類送付先を自動で表示する。