Uber、日本での経済波及効果は5540億円

Uberは31日、「Uber Eats」と配車サービス「Uber」の日本国内での経済波及効果に関する調査結果を発表。日本における経済波及効果は5,540億円としている。

コンサルティング会社のPublic Firstが「日本におけるUberの経済効果」としてまとめたもので、2021年におけるUberの国内事業による日本経済と日本社会への波及効果や、サービスを利用するユーザー、配達パートナーやドライバーの生活への影響を調査した。

レポートによれば、Uber EatsとUberが2021年に日本経済に生み出した経済波及効果は5,540億円。Uber Eatsは飲食店などの加盟店に490億円の付加価値を創出し、Uber Eatsユーザーの64%が、「フードデリバリーアプリが生活の質の向上に役立った」と回答したという。また、配達パートナーの61%が、Uberの利用に満足しているという。

Uberの配車サービスは、2019年時点で日本で約40万人が利用。女性のタクシーユーザーの80%が、Uberを選ぶ上で「安全性」が重要であると回答している。