アマゾン、インボイス制度に対応

Amazonは、2023年10月に施行が予定されているインボイス制度に対応する。インボイス制度(適格請求書等保存方式)の施行以降、AmazonビジネスとAmazon.co.jpで、適格請求書を発行できるようにする。

'23年10月以降、出品管理画面の「セラーセントラル」に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力可能とし、Amazonが販売事業者に代わって「適格請求書」を購入者向けに発行する。これにより、販売事業者は請求書発行にかかる手間を軽減できる。法人・個人事業主向けEコマースの「Amazonビジネス」サイトと、Amazon.co.jpに出品する販売事業の請求書が対象となる。

10月に開催した「Amazon ECサミット2022」では、Amazonビジネスでは「相見積もり機能」も発表した。

法人・個人事業主の利用者と、販売事業者が個別にオンライン上で交渉できる機能で、法人・個人事業主は、希望する数量や価格、納期、回答期日、配送先を、販売事業者に直接、伝えられる。販売事業者は顧客との交渉をオンラインで完結でき、業務負担の軽減が図れるほか、新たな顧客からの注文受注の可能性が高まる。対象となる販売事業者や法人・個人事業主は順次拡大する。

Amazonビジネスでは、販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」がAmazonビジネスの購買の推奨ルールとして追加された。Amazonビジネスの購買時に、どの地域の販売事業者から購入するのかを都道府県単位で設定できるようになり、地域に根差した経営を目指す法人などが、地元の販売事業者の商品を積極的に選択し、購入できるようにする。利用者の「社会的責任のある購買」の推進に役立つ機能としている。