Google・Meta・ヤフーの3社をデジタル広告分野の規制対象に

経済産業省は3日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)」の規制対象となる事業者として、Google、Meta、ヤフーの3社を指定した。デジタル広告分野の「特定デジタルプラットフォーム提供者」として3社が指定されたことで、各社は、取引条件等の情報の開示や自主的な手続・体制の整備を行ない、実施した措置について毎年度報告書の提出が義務付けられる。

透明化法では、取引の透明性・公正性を高める必要性の高いデジタルプラットフォーム事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とする。これまで、総合物販オンラインモール運営事業者3社、アプリストアの運営事業者2社を指定しているが、新たにデジタル広告分野が加わったことになる。

ヤフーは、これを受けて自社の透明性向上の取り組みを紹介するページを開設。広告アカウント開設・停止や、広告掲載・掲載停止の基準などを開示しているほか、表示順位の決定の仕組みや、広告主のデータの取得・使用などについての情報を公開している。

透明性向上のための取り組みのご紹介(ヤフー)

経産省では、広告主や広告を掲載するウェブサイト運営者などに向けた「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」も設置。質問・相談方法に関するアドバイスや弁護士の情報提供などを行なう。