楽天グループは、商品事故の未然防止のための情報発信について、国民生活センターと連携・協力する合意文書を締結した。
楽天は、「楽天市場」において、出店店舗やユーザーに対し、迅速で効果的な情報提供の実現を図っていく。具体的には、国民生活センターから事前に情報提供を受け、報道発表後には速やかに店舗管理者向けページやメールなどを通じて情報を配信し、出店店舗に対して周知や取扱商品の注意喚起を行なう。
ユーザーに対しては、楽天市場のヘルプページなどでこれらの情報を発信し、商品の使用に関する注意喚起を行なうほか、カスタマーサポートでも活用していく。