さとふる、ふるさと納税のワンストップ特例申請をオンライン完結に

ふるさと納税サイト「さとふる」は、同サイトで行なった寄付のワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結するサービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を、9月26日に開始した。サービス開始時点でオンライン申請可能な自治体は583自治体。

さとふるサプリとマイナンバーカードを活用し、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結するサービス。寄附者はこれまで行なっていた申請書の記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などが不要になる。

オンライン申請は、 さとふるサイトと連携したLINEでふるさと納税、Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふるも対象となる。

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、諸条件を満たすと確定申告が不要となるもので、申請が手軽なことから寄付控除適用者の5割以上が利用している。利用者が増加する一方、自治体に届く書類は数千から数万件で、処理完了期日までに大きな業務負荷が発生する実態があった。

オンライン申請の開始により、自治体からは業務負荷削減などに期待の声が寄せられている。なお同サービスは、野村総合研究所が提供する「電子申請サービス」を利用している。