今冬の電力需給、予備率3%確保の見通し

経済産業省は15日、2022年冬の電力需給について、安定供給に最低限必要となる予備率3%を確保できる見通しをまとめた。

15日の電力・ガス基本政策小委員会で示したもの。6月時点では、今冬は特に2023年1-2月に多くのエリアで3%を切る見通しとしていたが、福島県沖の地震に伴う発電所停止からの復旧前倒しなどにより、最も厳しい1月の予備率も東北・東京エリアで4.1%、中西6エリアで4.8%を確保できる見通しとなった。

ただし、今後の発電機の計画外停止などもありうるため、引き続き注意が必要。そのため今冬も「無理のない範囲での節電」を呼びかける。

なお、2023年度の電力需給は、火力発電の新増設(運転再開含む)が休廃止を上回るなどで、厳しい気象条件でも予備率3％を確保できる見通しとしている。