吉野家とヤマト、「冷凍牛丼の具」など冷凍食品物流で協力

吉野家とヤマト運輸は、吉野家の直販・卸向け外販事業における流通スキーム再構築に向けた合意書を、9月12日に締結した。「冷凍牛丼の具」をはじめとする吉野家の個食用冷凍食品の保管から発送までを、ヤマト運輸の3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)物流ネットワーク上に一元化し、オペレーションの効率化と出荷キャパシティを拡大する。また、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量を削を見込む。

吉野家公式通販ショップを含む直販サイト全5店舗では、8月17日から同スキームで運用を開始しており、卸向けについては 2023年2月から運用開始する。

冷凍牛丼の具

吉野家では、中食需要の拡大に合わせて外販事業を強化しており、'21年度の売上は'18年度比の2倍になった。従来吉野家は、直販・卸部門ごとに委託業者を選定し、物流管理を行なっていたが、70種類以上の複数温度帯の商品管理やセット組など、増加するニーズに対応するため、流通スキームの効率化が課題となっていたという。

今回、個食用冷凍食品の出荷キャパシティをさらに拡大するため、ヤマトと協力し、外販事業における流通スキームを見直し。持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。

具体的には、ターミナル一体型3温度帯物流施設に商品の保管から発送まで一元化することで、セット組や賞味期限コントロールなど、複雑な出荷作業にかける時間を確保。作業オペレーションを効率化させることで、出荷キャパシティを拡大する。

また、従来の倉庫と物流ターミナル間の輸送で発生していた温室効果ガス排出量を削減するほか、オーダー前の事前ピッキングやセット組が不要となるため、余剰分の食品・資材のロスを削減できるという。

今後、外販事業における流通スキームを効率化し、オーダーから配達までのリードタイム短縮や商品ラインナップの拡充など、顧客ニーズ対応を強化。また、食品・資材ロスや温室効果ガス排出量の削減などを通して、より持続可能な食品流通の実現を目指すとしている。