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JCB、モバイルウォレットサービス'23年開始。決済・送金・アプリ連携
2022年9月5日 13:41
JCBは、スマホアプリでの決済機能や送金機能を備えたモバイルウォレットサービスを2023年から提供開始する。自社ブランドのほか、事業者のスマホアプリのUX強化を支援する「デジタルバリュープラットフォーム」として展開し、JCBのプリペイド型ブランド決済サービスと連携した金融サービスを提供する。
モバイルウォレットの対象となるサービスは、JCBカード決済(非対面)、QUICPay(対面)、JCBのタッチ決済(対面)、Smart Code(対面)で、スマホのウォレット経由でECやオフラインの様々な決済手段に対応。
同サービスを、非金融事業者のアプリに提供することで「埋込み型金融」等もカバーし、小売り・サービス事業者などがウォレットを備えた金融サービスを実現可能とする。
JCBは自社ブランドでの消費者向けモバイルウォレットサービスを2023年内に提供を開始する予定。自社サービス機能やUXの向上の取り組みを事業者にフィードバックしていく。
事業者に展開する「デジタルバリュープラットフォーム」では、バリュー残高管理や加減算機能などを備えた金融ウォレットサービスとして、JCBのブランド決済サービスと送金・出金といった為替機能などを一元的に提供する。
非対面のJCBカード決済、対面の非接触決済(QUICPay、JCBのタッチ決済)、コード決済のSmart Codeを同一のスマホアプリで提供。実店舗での対面決済とEC通販などの非対面決済をシームレスに利用でき、事業者のスマホアプリのUX向上に寄与
資金移動業、前払式支払手段、ポイント等、アカウントごとに複数の口座を保有できる機能を提供。 バリュー残高としては連結管理しながら、取引に関する制御を区別し、商品性の多様化や法規制の遵守、リスクコントロールを実現する
銀行口座、 クレジット、 ATM等の入出金チャネルなど、ユーザー同士での送金・割り勘サービス等を提供。多様なチャネルを同一プラットフォーム上でネットワーク化し、流動性の高いバリュー商品を提供できる
また、「給与デジタルマネー払い(ペイロールカード)」に関する法制度が整備された際には、給与チャージ機能の追加も検討
事業者の要望に適したアプリサービスを提供。既にスマホアプリを提供している事業者には、API等により「デジタルバリュープラットフォーム」と連携(埋め込み型金融の提供)し、アプリの基本価値や世界観を維持したまま、低負荷かつ短期間で金融サービスを提供できるようにする
新たにスマホアプリの提供を検討している事業者には、JCB所定のアプリ(フロントアプリ)を通じて、低負荷かつ短期的に提供可能にする
リアルタイムでの利用通知や利用上限金額のパーソナライズ設定等、金融サービスに求められるUI/UXを提供。
法令要件の遵守や決済運営業務をJCBが代行することで、事業者は経営資源を本業に集中しながら(事業者のスマホアプリを通じて)短期間で金融サービスを提供できる