ヤフー、130人が飛行機・新幹線通勤圏に転居 新リモートワーク制度で

ヤフーは、4月に開始したリモートワーク制度「どこでもオフィス」の利用状況を発表した。

新制度の開始以降、130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏に転居するなどをして制度を活用。東京オフィス所属の社員のうち約400名が1都3県以外の地域へ転居し、社員それぞれがウェルビーイング(幸福)を向上しパフォーマンスを最大化できる場所や環境を選択しているという。

飛行機や新幹線での通勤圏に転居した社員は、九州地方(48％)が最も多く、次いで北海道(31％)、沖縄県(10％)となっている。

新制度の導入後は、2021年に比べて中途採用の応募者数が1.6倍に増加。中でも一都三県以外の地域からの採用応募者数が4月は28％、5月は31％、6月は35％と月ごとに増加し、これまではYahoo! JAPANで働くことが難しかった地域から応募する人が増えた。

また、リモートワークの課題として社員同士のコミュニケーション不足が挙げられるが、この課題の解決策の一つとして、社員間で行なわれる懇親会の飲食費用を補助する「懇親会費補助(5,000円/月)」を支給したところ、半数以上の社員が利用している。

そのほか、働く場所の選択肢の一つであるオフィスをニューノーマル時代の働き方に最適化する「実験オフィス」や、上司と部下が週に1回程度面談をする「1on1 ミーティング」、リモートワーク環境でも社食の味を楽しめる「オンライン懇親会セット」などの取り組みも行なっている。

どこでもオフィスは元々、2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる制度として開始されたもので、月5回までという制限があった。2020年にこの制限を解除したところ、約9割の社員がリモートワークで業務に従事し、パフォーマンスへの影響がなかった、または向上したという回答が得られたことから、4月に制度を拡大。従来は、出社指示があった場合には11時までに出社できる範囲での居住に限定していたが、これを撤廃し、飛行機出社や居住地の全国拡大などを行なった。