ローソン、“AI値引き”を全国へ。都内162店舗から開始

ローソンは、東北地区で実証実験を実施した「AIを活用した値引き」について、6月28日から9月下旬まで都内162店舗および東北は23店舗に拡大。2023年度中の全国展開を目指す。

個店の在庫数や販売実績などの状況に応じた値引額をAIが推奨し、より簡易で効果的な値引きを行なえるというシステム。'21年6月から10月まで東北地区で実証実験を実施し、廃棄金額の約2.5％削減、荒利額の約0.6％増加という効果を得られたことから、都内162店舗へ拡大して検証を進める。

対象となる商品は、東北で実施していた弁当、常温寿司、おにぎり、調理パンに、チルド麺、惣菜、デザートなどを追加した約270SKU。昼まで販売ができる商品は10時～11時の間で値引き、夕方まで販売ができる商品は14時～16時の間で値引き、夜まで販売ができる商品は15時～18時の間で1回目、22時～24時の間で2回目の値引きを行なう。値引き幅は10円から最大半額。

店舗スタッフのオペレーションは、値引き推奨時間にバックルームでストアコンピューターを確認し、推奨データを見て値引きシールを印刷。シールに記載された商品名を確認し、対象商品にシールを貼付ける。東北実験時よりもバックルームでの作業を簡素化し、効率化を図っている。

値引き額等は、店舗・商品別および天候等の情報を考慮し、それぞれ何円の値引きにすると最終的に利益が最大になるかを計算して推奨。従来よりAIを活用しない値引きも実施していたが、店舗スタッフの“勘”を頼りに決めていたことから、適切でない値引き発生のリスクや、店⾧・ベテランクルーなどに値引き業務が集中するという課題があった。

AI値引き導入の目的として、食品ロス削減と機会ロス・廃棄ロス削減の2つがある。

食品ロスについては、2030年までに2018年度対比で50％削減、2050年までに100％削減を目指す。

機会ロス・廃棄ロスについては、削減が店舗利益の向上につながるとし、両方のロスをバランスよく減らしていくことによる売上・利益の最大化を見込む。そのためには、来店客が満足できる商品の量・幅を持ちながら、同時に商品を売り切っていく力が必要との考えから、適切な値引きにより売り切る力を促進し、売上・利益の最大化に繋げる。

都内への拡大にあたり対象カテゴリを拡大していることから、廃棄金額4％削減、荒利額約1％増加という、東北のみでの実施時よりも大きい効果を見込んでいる。

全国展開については、全ての店舗で同システムを使えるよう環境を整えることを目標とするもの。推奨を出すのみで、値引きの決定権は店舗側にあることから、全国展開をしたとしても店舗により値引きが実施されないケースもあるが、店舗の協力を得るためのコミュニケーション強化も進める。