東電EP、節電ポイント対応を拡大。国・東京の節電補助にも対応

東京電力エナジーパートナー(EP)は、7月から実施している家庭での省エネの取り組みをサポートする「TEPCO 省エネプログラム 2022」を改定する。節電でポイントを付与するプログラムへの参加対象者を拡大するほか、経済産業省や東京都の節電補助事業に対応し、同プログラムを通じて特典を付与する。

節電チャレンジの対象プラン拡大

同プログラムの「節電チャレンジ2022」は、消費者の「節電」の度合いに対して一定のポイントを付与するなど、インセンティブにより需給調整を促す施策だが、対象プランを限定していた。今回の改定により、8月17日以降、電力小売全面自由化前の電気料金プラン契約者(従量電灯 A ・ B ・ C/低圧電力)も参加対象となり、より多くの人が参加できるようになる。

また、当初「夏の節電チャレンジ2022」という名称で、期間も9月30日までとしていたが、今冬も燃料市況や需給見通しが厳しいことから期間を2023年3月31日まで延長。名称も「夏の」を外し、「節電チャレンジ2022」に改める。

節電チャレンジ2022

節電チャレンジ 2022では、「くらし TEPCO webマイページ」からキャンペーンに参加申込みし、同社から連絡した時間帯に節電に協力した場合、節電した電力量等に応じてポイントを進呈する。ポイントは、節電量1kWhあたり5節電ポイント“以上”を付与。また、初回成功特典として100ポイント付与する。ポイントは9月30日までの期間と、10月1日から2023年12月31日までの期間で、それぞれ1,500くらしTEPCOポイントが上限となる。

7月からの施策では1kWhで5ポイントだったが、今後は「1kWhで5ポイント以上」に改める。「需給が逼迫したときにより多くのポイントを付与するなど、節電へのメッセージとして有効ではないかと考えた」という。

付与されたくらしTEPCOポイントは、提携先のポイント(Tポイント、Pontaポイント、WAONポイント、nanaco ポイント、dポイント、Amazon等)に交換できる。

なお、今回の対応プラン拡大にあわせて、家庭の電力量を“見える化”できるWebサービス「くらしTEPCO web」を電力小売自由化前のプランでも利用できるようにした。

国と東京都の節電事業に対応

さらに、国(経済産業省)と東京都の節電事業に対応する。

国の節電事業については、8月17日から12月31日までに参加申込みすると順次2,000ポイント(くらしTEPCOポイント)を付与する。また法人分野の補助金事業についても対応予定としている。

東京都の補助金事業については、東京都で東京電力EPと契約があり、節電チャレンジに参加している人を対象に、8月17日から10月31日までの指定の日時に節電協力し、5日以上の節電を達成した場合、Amazonギフト券などに交換できる500円相当の特典を付与する。

ポイントで節電を促す

今夏・冬は、厳しい電力需給が予想されており、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1%だった。安定供給に必要な3%に迫り、政府も事業者や個人に対して節電要請を出してる。そのため、節電プログラムの提供により、利用者側にインセンティブを付与し、需給調整を促す“デマンドレスポンス”的な施策により、利用者の参加を募りながら家庭での省エネを推進する狙い。

7月から実施した節電チャレンジ2022は、8月10日時点で合計26万人がエントリーし、7月は11万人、8月から12万人が参加している(待機者は3万人)。7月の実績は、節電への協力依頼が13回あり、7月参加者の65%(約7.15万人)が成功したという。今冬にかけて、延べ200万人程度の参加拡大を見込む。