暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルに注意

国民生活センターは8月4日、暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルが増えていることから注意喚起を行なった。2021年度に全国の消費生活センターに寄せられた、暗号資産に関する相談は、6,350件程度あるという。

消費生活センターに寄せられる相談では、SNSやマッチングアプリをきっかけとしたトラブルや、友人や知人から勧誘され、お金を預けたことによるトラブルが多くなっているという。

事例としては、「SNSで知り合った外国人女性から指示されたアプリ内で暗号資産の取引をした。出金を希望したら、高額な費用を請求された」「同僚に暗号資産のAI投資でもうかると誘われお金を手渡した。同僚に返金を求めても返金されず、連絡も取れない」など。

国民生活センターは、暗号資産の投資を勧める相手からの勧誘をうのみせず、取引前に暗号資産交換業の登録業者か確認をし、取引内容やリスクが十分に理解できない場合は契約をしないようにアドバイスをしている。また、不安に思った場合や、トラブルに遭った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するように呼び掛けている。