ヤマトとCJPT、商用EVの着脱式バッテリー実用化で協力

ヤマト運輸とCommercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は、商用電気自動車(BEV)推進に向けたカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討を開始する。

商用BEVの導入では、ガソリン車やディーゼル車と比べて長い充電時間を要するため、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム(車両や荷物が止まる時間)が増加する課題がある。また、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中するため、施設の電力ピークの増加など、社会全般の負担増なども懸念される。

両社は、これらの課題を解決するため、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの検討に着手する。

主な検討課題は以下の通り。

• BEV導入コスト低減：搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り総量を削減
• ドライバー充電負担軽減：充電インフラ設置に関する負担を軽減
• 物流ダウンタイム削減：電池交換により、車両への充電時間を削減
• 電力需要平準化：車両の稼働中にも交換用電池を充電。電力ピークを低減

CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載できる商用BEVの企画も進める。BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化し、コスト低減や普及を図り、利用実態に合った使い方を提案する。

ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創。再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図る。また、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献に向けた検討を進める。