Uber Eatsの店舗タブレットを回収・再利用。伊藤忠・ドコモ・Uber

伊藤忠商事は、100％出資会社で中古携帯端末のオンライン流通事業を展開するBelongを通じて、NTTドコモ、Uber Eats Japanと、Uber Eatsにおける加盟店舗向けのタブレット端末の回収・再利用事業を開始した。

Uber Eatsの登録店舗約15万店向けにタブレットの回収・再利用を行なう取り組み。2021年12月に実証を開始し、現在数千店舗レベルでの回収および再利用・流通を実現しており、これを本格展開する。

Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、ドコモおよびBelongが端末を回収し、Belongの中古端末のオペレーションセンターで、端末の検査・スクリーニングを行なう。

端末が再利用できる場合は、他のUber Eats加盟店舗に再配布。再利用ができない端末はBelongにて買取し、伊藤忠商事の国内外の流通ネットワークを活かして再流通する。

取り組みの背景には、テレワークの浸透や、店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ギグワーカー増大などによりスマートフォンやタブレット端末への利用意向が高まっている一方で、世界的な半導体不足によりスマートフォン・タブレット端末の確保が十分にできていないという状況がある。フードデリバリー業界においても、食品・日用品などを含めたデリバリー対応を始める店舗数が急増し、注文を受け付けるためのタブレットニーズが急拡大しているという。

今回の取り組みにより、Uber Eatsが本来新規で購入する必要があったタブレット台数が約27％削減できることに加えて、半導体不足によるスマホ・タブレットの供給不足の影響を受けず、加盟店舗への安定的なタブレット端末供給が可能としている。

また、スマートフォンにおいては新品端末よりも中古端末を利用することで約42％のGHG削減効果があるとし、タブレットについても新品利用台数の削減に同等の効果を見込まれることから、端末の再利用を推進する。