NTTグループ、勤務場所を「社員の自宅」に。転勤・単身赴任なし

NTTグループは、リモートワークを基本に、働き方を自由に選択できる制度を7月から導入する。

これまでもリモートワーク制度などを導入し、「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたが、グループが掲げるワークインライフ(健康経営)を一層推進するには、「住む場所」の自由度を高めることが重要と判断した。新制度では、日本全国どこからでもリモートワークで働けるようにする制度(リモートスタンダード)を導入する。これにより、転勤や単身赴任を伴わない働き方の拡大も図る。

具体的には、勤務場所を「社員の自宅」に設定。会社の通勤圏に居住する必要をなくす。一方で、必要に応じて出社する、リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提とし、出社時の交通費は支給する。社員本人の希望や業務内容に応じて、個人単位で新制度の適用あるいは適用除外も可能としている。

新制度は国内の主要グループ会社の全社員が導入範囲。主要グループ会社とは、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンスなど。

適用対象は、リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」に設定、この組織の社員を対象に適用する。制度開始当初は、社員の約5割程度が対象になると想定している。