三井住友とSBIが資本業務提携。SBIがSMBCのオンライン証券提供

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG、同社グループを総称してSMBCグループ)らSMBCグループと、SBIホールディングス(SBIHD、同社グループを総称してSBIグループ)らSBIグループは、両グループ間の包括的な資本業務提携に関して、基本合意書を締結した。提携に伴い、SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を行なう。

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードと、SBIホールディングス、SBI証券の提携。両グループは、2020年4月に戦略的資本・業務提携を締結しており、スマホ証券および金融サービス仲介業や対面証券ビジネスなどにおいて連携している。

また、同年7月から三井住友カードとSBI証券が個人向け資産運用サービスにおける業務提携をしており、クレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」では、サービス開始から1年ほどで積立設定金額が100億円を突破し、口座数も26万口座を超えている。

こういった成果がある中で、さらなる連携の促進に関する協議を経て、両グループによる包括的な資本業務提携の合意に至った。資本業務提携について、通称「SMBC-SBI アライアンス」としている。

具体的な動きとしては、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を実施。SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタルチャネルにおいてオンライン証券サービスを提供する。

現時点では、三井住友銀行は2,700万人、三井住友カードは5,000万人、SBI証券は850万人の個人顧客を有している。業務提携では相互の顧客基盤を活かし、デジタルチャネルにおいて各社が提供する様々な金融サービスを連携・連動させることで、両グループの顧客基盤の飛躍的な拡大を目指す。なお、リテール金融領域における国内トップの共同経済圏を持つことになるという。

今後、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、三井住友銀行の「SMBCダイレクト」や三井住友カードの「Vpass」の利用者や、新たに三井住友銀行や三井住友カードと取引を行なう顧客に対して、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供する。

そのほか、三井住友銀行、三井住友カード、SBI証券の3社による、これまでの金融サービスとは全く異なる未来型の金融体験の提供に向けた、新たな個人向けデジタル金融サービスの開発を計画。若年層、アクティブなマス層・マスアフルエント層など幅広い個人に対する新サービスとして、2022年度中の提供開始を予定する。

新サービスは、銀行口座、カード決済・ファイナンス、オンライン証券の機能をアプリベースでシームレスに組み合わせたもので、日常的な決済や給与などの受け取り、資産形成・運用をワンストップで利用できるようになるという。また、新サービスではパーソナライズされた情報配信、各種取引を通じた「Vポイント」の付与なども予定している。

業務提携の背景には、リテール金融サービスにおけるデジタル化の進展や異業種プレイヤーの参入などによる、プレイヤー間の競争の激化がある。こうした中で、顧客に評価されるサービスを提供し競争を勝ち抜いていくためには、企業グループの枠組みを超えて、顧客にとって最適な組み合わせでサービスを提供していくことが重要であると考えから、業務提携を実施する。

SBI-SMBCアライアンスのパートナーシップを通じて、国内で唯一無二のポジションの確立し、金融市場の健全な成長・発展への貢献、相互の持続的な成長を目指す。

資本業務提携に伴う、SBIHDの、SMFGを割当先とする第三者割当増資については、発行新株式数は2,700万株、発行価額は1株につき2,950円、発行価額総額は796億5,000万円、払込期日は7月11日。普通株式発行後、SBIHDの議決権総数に対するSMFGの議決権比率は約10％となる。