エコ関連ポイント付与に国から補助金。イオン、楽天、ドコモなど

環境省は、消費者の環境配慮行動を促進するためにポイント等のインセンティブを付与する団体に補助金を交付する「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」の対象となる事業者・団体を発表した。イオンモール、楽天グループ、NTTドコモなどの企業や、自治体、まちづくり団体など、26件が採択されている。

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業では、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取り組みを支援する。

事業者が消費者に提供するインセンティブは、例えばイオンモールのプラスチック製カトラリーの受取辞退に対するポイントがある。そのほか、楽天グループではラベルレス商品・省エネ家電等の購入や再生可能エネルギー電力導入施設への宿泊に対するポイント、NTTドコモではdポイント等と連携する全国のスーパーやコンビニ等の店舗における消費期限の迫った青果物・惣菜等の購入に対するポイントが、補助金の対象となる。

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業 一次公募採択結果

同事業の執行団体である地域循環共生社会連携協会は、補助事業者について3月31日から5月18日まで公募を実施。33件の応募があり、全国規模事業9件、地域規模事業17件の合計26件が採択された。また、5月24日から6月24日までの期間で二次公募を実施している。