政府、家庭の節電でポイント付与

岸田総理は、電力逼迫や電気料金の高騰を緩和するため、一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作ると発表した。21日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」で言及したもの。

電気料金については、「消費者向けに、利用効率化に応じて、幅広く利用できるポイントを付与する制度をつくる」と表明。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入し、「実質的に電気代負担を軽減する」とした。

また、夏を迎える中、旅行代金等の上昇に対応する狙いからも、「コロナの感染状況の改善が確認されれば、7月前半にも、いわゆる全国旅行支援を起動していく」と表明。その他、食料品の値上げを抑えるため、小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策などに取り組むほか、生活困窮者や継続的な賃上げについて取り組む姿勢を示した。