マイナポイント第2弾、6月30日開始。2万円+便利で全国民普及へ

マイナポイント第2弾が、6月30日からスタートする。

マイナポイントは、マイナンバーカードの普及促進とともに、消費喚起や生活の質の向上につなげることを目的とした制度。詳細は別記事で紹介しているが、マイナンバーカードを取得し、健康保険証の登録などを行なうことでポイントを受け取れる。

第2弾では、マイナンバーカードを取得すると5,000円相当、マイナンバーカードを健康保険証に登録すると7,500円相当、「公金受取口座」の登録を行なうとさらに7,500円相当のポイントが付与される。全てを合計すると2万円相当、第1弾で5,000円相当のポイントを受け取った人も、15,000円相当のポイントを受け取れる。

【マイナポイント第2弾のポイント付与】
• マイナンバーカード取得(5,000円)
• マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み(7,500円分)
• 公金受取口座の登録(7,500円分)

6月30日からは上の図の(2)と(3)、健康保険証登録と公金受取口座の登録でのマイナポイント申込みがスタートする。

「健康保険証登録」により、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるほか、マイナポータルと紐づけて、医療情報を利用者自身がマイナポータルで確認したり、確定申告の医療費控除申請が簡単になる、転職・引越をしても、健康保険証の切り替えの必要が無い、など「デジタル化」によるメリットが増えることとなる。

現在はマイナンバーカード対応の医療機関はまだ少なく、6月1日時点で運用を開始しているのは49,454施設(21.5%)。ただし、政府では協力に推進しており。2023年4月から全ての医療機関での導入を原則として義務付けている。

もうひとつの「公金受取口座」は、あらかじめ「マイナポータル」に自分の銀行口座を登録しておくことで、今後、給付金などが発生した場合の手続をスムーズに行なえるようにするもの。

2020年に国民1人あたり10万円が給付された「特別定額給付金」では、口座登録トラブルや、紙による申請の煩雑さなどで多くの混乱が発生した。こうしたトラブルを防ぐべく、様々な公的給付に備えて、支給先の口座をあらかじめ登録することで、申請者の添付書類を省いたり、行政の給付事務の簡素化を図る狙いがある。

マイナポイント“第2弾”は、カードを取るだけでなく、保険証活用や公金受取口座の登録など、カードを“使う”を促し、マイナンバーカードの利便性を浸透させていく狙いもある。

「マイナポイント」アプリで申請。第1弾参加者も「もう一度」

なお、マイナポイントへの参加の条件として、2022年9月末までにマイナンバーカードを「申請」する必要がある。

マイナポイントの申込みは、「マイナポイント」アプリから行なう(スマートフォンの場合)。数字4桁のパスワードを入力し、参加するキャンペーンとして「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」のいずれかを選択。その後、決済サービス(PayPayやSuicaなどのマイナポイント参加のキャッシュレス支払手段)を選び、決済サービス情報を入力する。

なお、パソコンの場合は、ICカードリーダーをインストールした上で「マイナポイント申し込みサイト」から申請する。

ポイントを申込む際に準備が必要なものは、以下の4点。

• マイナンバーカード
• カードの 数字4ケタのパスワード (公的個人認証サービス利用者証明用パスワード）
• ポイント受取に使用する決済サービスの決済サービスID
• 上記決済サービスのセキュリティコード

また、公金受取口座の登録を行なう場合は、登録する口座の準備も必要となる。

なお、第1弾でカード新規取得分の最大5,000円相当のマイナポイントを申込んだ人も、第2弾で残り15,000円相当のマイナポイントを取得するには、改めてポイントの申込みが必要。一度マイナポイントをもらったから、第2弾も自動的にもらえるのではなく、再度申請が必要なので注意してほしい。

対応するキャッシュレス決済サービスは、Suicaなどの交通系ICカードやクレジットカード、デビットカード、PayPay・d払いなどのコード決済など。6月30日時点では82サービスが対応予定で、7月下旬には92サービスになる見込み。ただし、LINE Payなど一部に不参加のサービスもある。

マイナポイントで「全国民マイナンバーカード」は実現できるか?

マイナンバーカードの普及枚数は6月1日時点で5,660万枚交付(約44.7%)、申請は5,882万枚(約46.7%)。国民の半数近くに浸透はしたものの、「令和4年度(2022年度)中にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という目標はまだ遠い。

そのためマイナポイントなどの施策により、カードの普及だけでなく、幅広い利用シーンなどマイナンバーカードの“利便性”を訴求し、カード取得や活用につなげていく考え。「デジタル社会のメリットを実感していただけるようにマイナポイントの目的を広く周知していきたい」(総務省 大臣官房 地域力創造審議官 馬場竹次郎氏)。

マイナポイント第1弾の申請数は2,833万件。マイナンバーカード取得者の約半分にとどまっている。第2弾では「今回は金額も2万円と大きく、カード取得者の半分以上が申し込むだろう。マイナポイントはカード普及のほか、消費喚起やキャッシュレスの普及という狙いもある。もっと積極的に取り組んでいく必要がある」(馬場氏)とする。目標はあくまで全国民へのマイナンバーカード普及だ。

総務省 大臣官房 地域力創造審議官 馬場竹次郎氏

マイナンバーカードを取得したものの、ポイントの申込み方法がわからないという人もいる。また、申込み用のスマートフォンやパソコンがないと言ったケースもある。そのため、市区町村窓口や郵便局、携帯ショップ、コンビニ(マルチコピー機・ATM)など全国の手続スポットでも無料で行なえるようにし、郵便局やauショップ、ドコモショップ、ソフトバンクショップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、イオングループなど68,000カ所で対応する

6月22日からは、俳優の舘ひろしさんと深川麻衣さん、お笑いコンビのずん・飯尾さん、新庄剛志さん、松坂大輔さんを起用した新TVCMマイナポイント広報室「第２弾、本格スタート！」篇を全国で放映。マイナンバーカードの普及とともに、カードのメリットも訴求していく。