国内ドローン企業が連携する「ドローン オープンプラットフォーム」

ドローン・ジャパンは、国内ドローン関連製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携を可能にする「ドローン オープンプラットフォーム プロジェクト」を開始した。

ドローン・ジャパンとイームズロボティクスのほか、プロジェクトの参加パートナーが構成員となる。パートナーとしては、NECソリューションイノベータ、パナソニックシステムデザイン、日本航空電子工業、古河電池など、要素技術を担うメーカーに加え、ACSL、エアロジーラボなど機体メーカーらが参加する。

「各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム」の形成を目的に、ドローンを各技術ブロックに分解。技術ブロックは、ドローン本体の技術として、フライトコントローラーやセンサー、バッテリー、モーターなど、ドローンの外部技術として、通信、アプリ、プロポ、クラウドなどを扱い、これらを下記の5つに重点をおいて活動していく。

・ブロック間の接続やデータ交換のルールの策定
・各機能におけるドローンソリューションの整理
・各業務分野におけるドローン技術の整理
・プロジェクト推進のための人材育成
・共通したサポート体制の構築

このうち、ドローン・ジャパンは、各技術ブロックの取りまとめ、プロジェクトメンバーへのコンサルティングなど、イームズロボティクスは、オープンプラットフォームで培ってきた製品の提供(UAV、UGV、USV等)のほか、ペイロード搭載と連携支援、制御アルゴリズム開発、AIモジュールの提供などを行なう。

プロジェクトに参加するメンバーは、自社の開発した技術を様々なメーカー、ドローンサービス提供企業などに展開でき、将来的には海外への展開もしやすくなる。機体メーカーは開発コストを抑えた開発や、共通な技術人材におけるサポート網の確立が容易になる。

また、今後連携を予定している海外のプロジェクトは、既に世界で1,000社以上が参加するオープンソースコンソーシアムであり、各国の機体メーカー、センサーおよびデバイス、ソフトウェアハウスがそれぞれのシステムを提供している。今回のプロジェクトでは、ハードウェアやソフトウェアにおいて共通のルールやドキュメントを揃えることで、グローバル展開を後押しする。

ユーザー企業側のメリットとしては、自社の活動領域に合わせて技術選定が可能で、独自開発が必要なくなるほか、1社だけへの技術依存が減り、リスクを軽減できるとしている。

今後は、2025年度までに、プロジェクト活用によるドローン市場7,000億円(現状5,861億円)への拡大を目指す。