グーグルら49団体、デジタル人材を育成する「日本リスキリングコンソーシアム」

グーグルを主幹とする国や地方自治体、企業など49団体が参加する「日本リスキリングコンソーシアム」が16日発足した。

国や地方自治体、民間企業などが一体となり、地域や性別、年齢にかかわらず全国の人材のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む試み。デジタル人材育成のため、様々な企業によるトレーニングプログラムや就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会などを提供。2026年までに50万人の人材を育成することを目標としている。

リスキリングを支援するWebサイトも開設し、サイトに無料で登録することでトレーニングプログラムを受講できる。トレーニングテーマは、クラウド、マーケティング、テレワーク・働き方改革、学校教育、インターネットセキュリティ、クリエイティブ、AI、認証書取得、DE&I、デザイン、データ分析など多岐にわたる。受講レベルは初級、中級、上級、経営層向け等を用意する。プログラムは無料が186講座、有料40講座が用意され、今後も拡充予定。

受講したプログラムは全て記録され、自分の受講状況に合わせてお勧めのトレーニングプログラムを表示するほか、希望者には学んだスキルを活かす就職支援サイトを紹介する。

参加省庁、企業等は、スキルアップに必要なトレーニングプログラムを提供して人材育成をサポートする「リスキリングパートナー」として、アドビ、グーグル、マイクロソフト、Facebook Japan、ヤフーなど16社が参加。その他、トレーニングプログラム受講者と企業をマッチングして就業支援を推進する「ジョブマッチングパートナー」8社、企業・地域・関係団体をつなぎ、コンソーシアムの活動・プログラムの周知と活用を促進する「後援パートナー」26団体、広範な連携を推進する「協力・後援パートナー」(総務省、経済産業省)によって構成される。