政府機関や自治体の「偽サイト」に注意。「ドメイン名を確認」

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は15日、政府機関や地方公共団体などの公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されていることから、サイバー犯罪に注意するよう呼びかけている。

偽サイトの中には、クリック先が悪質なサイトへのリンクに置き換えられているものがある。そのため、URLから他のWebサイトに行くなどの際は、「リンクにポインタを置く」「アドレス欄をよく見る」などの対策により、URLのドメイン名を確認するよう呼びかけている。

検索エンジン経由でもそうした偽サイトに誘導されてしまうこともある。そのため、不審と思われる場合には、別の検索エンジンを利用し、本物のWebサイトのURLを確認するよう呼びかけている。また、不審なサイトにはアクセスしないよう求めている。

先週来、検索エンジンの「Bing」で自治体公式サイトより偽サイトが上位に表示される問題が指摘されていた。長野市や神奈川県などの自治体が注意喚起しているほか、金融庁や文部科学省、総務省、デジタル庁などの省庁も偽サイトに注意を促す発表を行なっている。