マイナ保険証導入義務化やWeb3.0推進。デジタル重点計画改定

政府は7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。健康保険証の原則廃止を想定し、2023年4月から全ての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証を使えるようにするほか、新たにWeb 3.0の推進やNFT利用の環境整備も盛り込まれた。

デジタル社会の実現に向けた重点計画は、政府が迅速かつ重点的に実施すべきデジタル施策をまとめたもの。デジタル庁が中心となり、定期的にアップデートを行なう。今回の改定では、「Web3.0の推進」が盛り込まれ、ブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用等の環境整備を進める。具体的には、デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施、デジタル資産の発行・保有に係る課題の把握などとしている。

「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」など基本理念に変更はない。国民に対する行政サービスのデジタル化では、マイナンバーカードの利用を推進する。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用では、オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年4月から導入を原則として義務付け。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。さらに、導入状況等を踏まえて保険証の原則廃止を目指す。

マイナンバーカードと運転免許証との一体化は、2024年度末に開始する。警察庁と都道府県警察の運転免許の管理等を行なうシステムは2024年度末までに警察共通基盤上に集約。この一体化で行政コストの削減効果が得られる場合は、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減も検討する。

マイナンバーカードと在留カードとの一体化は、2025年度から一体化したカードの交付開始を目指す。マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載の実現は、2022年度中の運用開始を目指し、システム構築や関係事業者との調整を進める。また、電子証明書のほか、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、スマホへの搭載方法を検討する。

こららの目標をまとめた工程表も公開。また、マイナンバーを活用した国民の利便性の向上として、預貯金付番の円滑化、養育費の支払確保などの検討を進める。

デジタル化による子育て・介護、引越し等の行政手続のワンストップ化も推進し、そのための法整備やマイナポータルの回収などを順次行なっていく。