Twitter、ウクライナ侵攻でポリシー改定。誤情報拡散防止

違反コンテンツに表示される警告文。警告文をクリックしないとコンテンツは表示できない

Twitterは、緊急時、危機的な状況における誤情報に対応する、新たなポリシーを制定した。危機的な状況下で信頼のおける情報が利用者に提供されるよう促進する取り組みで、誤解を招くコンテンツ、特に深刻な被害につながる恐れのあるコンテンツの拡散を防ぐのが目的。

これまでも新型コロナやウクライナ侵攻など危機的な状況が発生した際にはポリシーや製品を通じて対応を行なってきたが、今回のポリシー制定はそれを補完するもの。特にウクライナにおける戦争については深刻な実害をもたらしながら激化していることから、まずは国際的な武力紛争に係る状況から適用を開始し、特にウクライナ侵攻に焦点を当てて制定している。

Twitterは今後、ポリシーに抵触するコンテンツについて、ホームタイムライン、検索を含むプラットフォーム全体で、拡散や推奨を行なわない。また、政府および国家当局関係メディアのアカウント、認証済みアカウント、政府公式のアカウントなど注目度の高いアカウントからのツイートや、非常に人気を集めているツイートには、優先的に警告を表示する。

特に、下記のような誤解を招くコンテンツがオフラインでの被害(人道的取り組みへの攻撃や悪影響)などを拡大する恐れがある場合、強制措置を講じる。

• 虚偽の報道や出来事の報告、または紛争の進展に伴う現地の状況を誤って伝える情報
• 武力行使、領土侵略、武器使用に関する虚偽の主張
• 特定の集団に対する戦争犯罪や大量虐殺に関する明らかに虚偽または誤解を招くような主張
• 国際社会の反応、制裁、防衛措置、または人道的活動に関する虚偽の情報

ツイートが誤解を招くかどうかを判断するためには、人道的および紛争監視の活動に従事する組織など、信頼性があり、オープンに利用可能な資料を参照して判断するという。強い主張、反証や事実確認のための取り組み、個人的な話や当事者のアカウントなどは、ポリシーの適用対象に含まれない。

違反コンテンツには警告文を表示し、警告文をクリックしないとコンテンツが表示できないようにする。また、違反コンテンツはホームタイムラインや検索画面を含むTwitter全体で拡散されることはなくなる。「いいね」「リツイート」「共有」も無効となり、Twitterの取り組みへの詳細情報に関するリンクが表示される。ポリシーに対して繰り返し違反した場合は、ストライク制によりさらなる強制措置が必要かを判断する。

同社は、単にコンテンツを放置したり削除したりすることだけがコンテンツの適正化につながるとは考えていないとし、違反の深刻度に応じた対応を確実に行なうため、強制措置の選択肢を拡大したとしている。違反コンテンツの拡散を防ぐには、コンテンツの拡散・推奨をしないこと、ラベルを表示して文脈を追加すること、深刻な場合にはエンゲージメントを減らすことが重要とし、ウクライナ侵攻に関してはこれまでラベル付けしたコンテンツのリーチ率が30％減るなど、一定の効果があがっているという。