ホンダジェット活用の新シェアサービス、'22年中にデモフライト

本田技研工業(Honda)は、HondaJetなどのモビリティを活用し、国内の中長距離移動を便利で快適にする新たなモビリティサービスの検討を開始する。事業化に向けた課題抽出などを目的とし、2022年中にデモフライトを含む概念実証を行なう。

同事業では、陸と空のモビリティ連携により、出発地から目的地まで自由で快適な移動を実現。特に、HondaJetでの移動により、地方都市間の移動効率化や地方活性化を目指す。

HondaJetなどのビジネスジェットは、移動時間の短縮や自由なスケジュール設定、プライベート空間の確保が可能なことから、ビジネスシーンを中心に利便性が高い移動手段として世界的に認知されている。一方、日本の市場では、ビジネスジェットに対する社会的認知が低く、インフラ・サービスの未発達で、欧米諸国と比較して規模が小さく、発展途上にある。

ホンダは、これまでグループで培ってきた航空関連事業に関する知見や、二輪・四輪ビジネス領域での経験を活かし、新たなモビリティサービスの検討を開始する。日本には、定期航空路や長距離鉄道など、公共交通による移動が不便な地方都市の組み合わせが多く存在する。そうした都市間を、HondaJetを活用しながら結び、移動の効率化や地方活性化、遠隔地医療対応などを目指すという。

HondaJet

今後、サービスの事業化検討の加速のため、関連事業者や地方自治体などの事業パートナーと連携。主にビジネスユースを想定した、デモフライトを含む概念実証を2022年中に実施する。