小規模な会社も改正電帳法に対応。BD活用のアイ・オー「命名くん」

アイ・オー・データ機器は、改正電子帳簿保存法対応のためのソリューション「命名くん」や対応のBDドライブなどの製品群を発表した。会計システムなどを変更せず、アドオンで改正電帳法に対応できるソリューションを強化し、中小企業などを中心に展開する。

2022年1月1日から施行された「改正電子帳簿保存法」は、請求書、領収証など、主に会計関連の書類を電子データで保存するときの取り決めで、企業内における電子データ保存を促進する狙い。一方で、電子保存のためのルールが定められており、電子保存を行なう企業はそのルールを守る必要がある。

大手企業では、会計システムで改正電帳法対応が進んでいるものの、中小企業などでは対応が遅れており、「どうやって対応していいかもわからない」という声も多いという。

今回のソリューション「電子保存ライト」は、電帳法のルールに則った書類の電子保存のためのアプリやBDドライブをまとめた形で、10名程度の企業を想定している。価格はオープンプライス。

BD(ブルーレイ)ドライブ「BRD-UT16D/M」は、光ディスク(BD-R、25GB/50GB/100GB)に、電子取引データを保存できる電子帳簿保存法支援ソリューション。7年(10年保存)の長期保存用光ディスク「M-DISC」を5枚付属する。

BRD-UT16D/M

中小企業などでは1枚のディスクで1年分のデータを記録でき、ディスク1枚には約24万枚のデータを保存可能。紙に換算すると6,000枚収納の保存箱約40箱分に相当する。これらを保存すると、千代田区のオフィス坪単価では約3万円/月がかかる計算になるが、電子化すればディスク1枚で管理できるようになる。なお、書き換え(BD-RE)ディスクは使えない。

ドライブには、アプリ「命名くん」が付属する。これは改正電帳法のルールに則ったファイル名変更やBDへの記録機能を備えている。改正電帳法では検索条件が定められており、取引年月日や金額、取引先を検索条件に設定できること、その範囲を指定して検索できることなどが求められる。命名くんはこのルールに則ったファイル名を簡単に付与して、電子データを管理できるようにする。

Windowsの検索機能で日時や取引先などの条件で検索できる。ディスクへの記録は1カ月に1回、1週間に1回など任意のタイミングで指定可能。

命名くんは、単体でも販売し、パッケージ版は10台ライセンスが25,200円(税別)、3台が8,640円(同)。ダウンロード版は30台で64,800円(税別、以下同)、10台で25,200円、3台で8,640円、1台3,600円。

上記「電子保存ライト」は、10名程度の企業を想定。会計システムなどを変更せずにアドオンで電帳法に対応できるソリューションとして展開する。

さらにNASとの連携などを追加し、50名程度の企業に対応できる「電子保存セレクト」や、100名規模でタイムスタンプによる真実性担保に対応する「タイムスタンプセレクト」など、企業規模にあわせたソリューションを展開。企業における改正電子帳簿保存対応を支援していく。