配送ロボ、単独で公道走行可能に。パナソニック5月にサービス実証

パナソニック ホールディングスは、国内初となる完全遠隔監視・操作型(フルリモート型)配送ロボットを公道で走行させるための道路使用許可を取得した。配送ロボットが商業施設から住民に商品を届ける実証実験を5月から行なう。

神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)で実施中の小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験で使用が許可されたもの。これまで配送ロボットを公道で走行させるためには、ロボットを近くで見守る保安要員が必要だったが。道路使用許可を得たことで完全遠隔監視・操作型のロボットを単独で公道を走行させる実証実験が可能になる。

遠隔監視のようす

同社は2020年11月からFujisawa SSTで実証実験を開始。1名のオペレーターが遠隔で4台同時に監視しながら公道で自動走行をしたり、自動走行ロボットを活用した店舗から住宅への配送サービス実証などを実施してきた。これらの実証実験では安全確保のためオペレーターによる遠隔監視・操作に加え、ロボット近くに保安要員を配置して運行を行なっていた。

合格したのは警察庁の定める「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」における完全遠隔監視・操作型の公道走行許可のための審査。これは、Fujisawa SSTにおける1,200kmを超える走行実証実験を行なう中で、小型低速ロボットの認識能力向上、遠隔監視・操作に関するAI技術の進化により実現したという。

具体的には、ロボットの認識能力を向上させ、遠方の人や近接車両等の移動物体、路上落下物などを即座に発見し、遠隔監視・操縦を行なうオペレーターに通知することで遠隔操作で適切な対応をとれるようになった。

オペレーターの遠隔操作でロボットが横断歩道走行中に遠隔システムとの通信が途切れた場合も、ロボットが自律的に安全な場所まで走行可能。これらの進化により、保安要員が不要となり、完全遠隔監視・操作型でのロボットの自律走行が可能になった。

パナソニックは、今回の技術を搭載した小型低速ロボットや遠隔管制システムについて、エリアモビリティサービスプラットフォーム「X-Area(クロスエリア)」と命名。5月からFujisawa SSTで商業施設から住民に商品を届ける実証サービスを提供予定。