北海道と楽天・日本郵政、配送効率化や寒冷地ドローンなど包括提携

北海道と、日本郵政、楽天グループは、北海道における地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進や地域創生の取り組みなどで連携するための包括連携協定を締結した。

楽天は2009年に北海道と包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業で協力してきた。また、日本郵政グループの日本郵便も2017年に北海道と包括連携協定を締結し、地方創生や災害対策に取り組んできた。この取り組みを3者の共同のものとして、それぞれの強みを活かした連携を強化していく。

具体的な取り組みは以下の通り。

北海道の鈴木直道知事は、人口減少や全国平均を上回る高齢化、広域分散の地域構造、首都圏からの距離など北海道ならではの課題に言及。今回の協定を元に、日本郵便の郵便ネットワーク、市町村の機能。楽天のロジスティクスを組み合わせた、地域課題の解決に取り組んでいくと強調した。

北海道デジタル実装サポートチームは、道内各地のデジタル実装推進のため、市町村向けサポート体制を三者で構築。デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む。

寒冷地でのドローン配送実用化では、ユースケースを明確化した上で、寒冷地仕様の機体開発や事業化を目指す。災害対応などでの応用も検討する。

また、北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討も開始。面積が広い北海道では物流コストが割高となるが、配送コスト圧縮に向け、頻度を抑えた効果的な集荷方法などを導入。「楽天ふるさと納税」のノウハウも活かしながら、輸送モードを最適化し、北海道拠点から本州拠点まで一括輸送するなど物流コストの低廉化に取り組みを進める。