まん延防止、全面解除へ。東京など18都道府県

岸田総理(出典：首相官邸)

岸田総理は16日の会見で、3月21日までの期限で全国18都道府県に発出されている「まん延防止等重点措置」(重点措置)を全て解除する方針を明らかにした。17日に専門家に諮問し正式に決定する。

東京、大阪、愛知などの大都市圏や北海道などに出ている重点措置が全て解除。感染者数が全国的に減少しているほか、病床使用率なども低下していることから、岸田総理は「第6波の出口ははっきり見えてきた。可能な限り日常を取り戻す」と言及した。

一方で、オミクロン株の特性にあわせた医療体制の整備を行なう。いわゆる発熱外来については、さらなる対応強化を自治体に依頼し、3万5,000を確保。医師会の協力も得て、東京、大阪などで発熱外来を一律で公表する。また、飲み薬や中和抗体薬などの確保や、国産治療薬の承認審査を進める。

検査体制も強化し、6カ月間で3億5,000万回分の抗原検査キットを確保。ワクチンについては、4回目接種に向けてファイザー7,500万回分、モデルナ7,000万回分を確保し、今後必要な時期がきたら接種できる準備をすすめる。

また、濃厚接触者の判定も変更する。濃厚接触者の特定は、医療機関や高齢者施設、家庭内に限定。それ以外の一般の事業所では、濃厚接触者の調査・特定を行なわない。また、エッセンシャルワーカー以外の一般の人は、広く検査キットを活用し、待機期間を短縮できるようにする。

全国的なGo Toキャンペーンの実施については、「注意深く検討」と述べるにとどまった。