自賠責保険値上げへ。被害者支援を拡充

国土交通省は、自動車損害賠償保障法(自賠法)を一部改正し、自動車事故による被害者救済などを目的に、自賠責保険を値上げする方針を示した。政府による自賠法など改正案の閣議決定を受けたもの。

これまで自賠責保険では、無保険車による事故やひき逃げ事故等の被害にあった人の損害を填補する、恒久的な「保険事業」と、有限の積立金を財源とした「被害者支援」「事故防止」に関わる事業が行なわれていた。

被害者支援は、療養施設の運営などの運営、事故防止は、安全性検証や先進技術の普及推進などの取り組みを行なっていたが、有限の積立金を財源とすることから、財源が枯渇した場合、事業継続が困難になる可能性があった。そのため、これらを持続的に実施できる仕組みへの転換が必要とされていた。

国交省は法改正により、被害者支援と事故防止の取り組みを「被害者保護増進等事業」として一本化して恒久化。保険事業と被害者保護増進等事業は被害者支援の観点で目的を同じくすることから、これらを合わせて「自動車事故対策事業」として実施することになった。これにより、保険料の一部として徴収する新たな「賦課金」を自賠責保険に上乗せて徴収する。