待機期間「3日」など水際対策緩和。「第6波の出口へ」

岸田総理(出典：首相官邸)

岸田総理は17日の記者会見において、新型コロナウィルスの水際対策の緩和など、「第6波の出口」を見据えた取り組みを発表した。入国後の自宅・施設待機は現在の7日間から3日間に短縮する。

オミクロン株については、「諸外国での知見などから、科学的性質が明らかになってきた」とし、「東京など、まん延防止等重点措置が発出されている都道府県でも多くが感染者数が減少に転じている」と説明。「コロナ対策の慎重さは堅持しながら、第6波の出口に向かって歩みを始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていく」と語り、水際対策の緩和などを発表した。

具体的な施策としては、感染が落ち着いてきた地域において、まん延防止等重点措置を解除。20日に期限を迎える21道府県のうち、山口や沖縄など5県は解除となる。ただし、残る16府県と27日期限の和歌山県は3月6日まで延長する。

加えてワクチン3回目接種を加速。2月15日以降、VRSの入力ベースで100万回まであがってきており、「引き続き全力を尽くす。職域接種も始まった」と強調した。

「水際対策」については、「G7で一番厳しい水準は維持するが、水際対策の骨格を段階的に緩和する」とし、3月1日からは一定の条件で、待機期間の短縮などを実施する。

待機期間は、入国前検査と入国時検査、3日目検査の陰性を条件とし、現在の7日から「3日」に短縮。また、ワクチン3回接種者で、感染が落ち着いている国からの入国では、待機期間をゼロとし、「主要先進国向けの待機措置」と強調した。ただし、リスクの高い人は引き続き施設待機にする。

外国人の新規入国は、受け入れ先企業があり、観光目的以外の場合は入国を認める方針。1日あたりの入国数は3,500人から5,000人に増やし、段階的に国際的な人の往来を増やす。

岸田総理は、「第6波の出口を見据えてやっていく。感染状況を落ち着かせることが第一。感染対策を徹底し、マスク着用、手洗い、消毒、換気などの感染対策の協力をお願いする」と国民への協力を呼びかけた。