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明治公園/代々木公園の拡張整備、都が計画認定
2022年1月26日 13:32
東京都は、都立明治公園及び都立代々木公園における公募設置管理制度(Park-PFI)を活用した公園の整備・管理運営について、公募設置等計画を認定した。認定計画提出者の代表構成団体は、明治公園が東京建物、代々木公園が東急不動産。供用開始は、明治公園が2023年10月、代々木公園が2024年3月を予定している。
都市公園法に基づくPark-PFIの活用は都として初めて。2021年11月に公園周辺のまちづくりにあわせて新たな公園の整備・管理運営を行なう設置等予定者を決定していた。
明治公園
明治公園の事業コンセプトは、「世界に誇れる、東京という都市の“レガシー”となる公園を創り、責任を持って持続的に運営、希望と誇りと共に次世代へ継承」。事業者名は「Tokyo Legacy Parks」で、代表構成団体は東京建物、構成団体は三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレ アックスオン。
公募対象公園施設は、A棟(カフェ・リラクゼーション施設等)、B棟(カフェ)、C棟(レストラン)、D棟(レストラン)、E棟(アウトドアショップ)。階数は、A・B棟が3階建、C・D・E棟が2階建。建築面積はA棟から順に、約600m2、約200m2、約140m2、約120m2、約120m2。
特定公園施設は、樹林地(誇りの杜)、広場(希望の広場、インクルーシブ広場)、水景施設(ドライミスト噴水、水景/みち広場内)、管理棟・トイレ、トイレ棟。面積は、樹林地が約7,500m2、広場が約2,550m2、水景施設が約80m2、管理棟・トイレが約150m2、トイレ棟が約60m2。
東京建物は公募対象公園施設について、誰もが利用できる広場や杜空間を大きく確保できる公園計画としたとしている。また特定公園施設については、緑豊かな憩いの空間であるとともに、安全性・防犯性に配慮した見通しの良い園内の日陰スペースとして活用できるとし、また生態系の調査や子供向けの自然学習環境としての利用も想定している。
代々木公園
代々木公園の事業コンセプトは「来園者が相互に感性を刺激し合う舞台を整備することで、自分らしく輝くことができる公園を創出」。事業者名は「代々木公園STAGES」で、代表構成団体は東急不動産、構成団体は東急、石勝エクステリア、東急コミュニティー。
公募対象公園施設は1棟で、地下1階・地上3階建。フードホール、物販店舗、カフェ、アーバンスポーツパーク&ショップ、多世代健康増進スタジオ、ランニングステーション、学童保育、屋上菜園、BBQ施設等で構成される。
特定公園施設は、アーバンスポーツパーク(屋外)、広場(にぎわい広場)、野外ステージ(発信テラス)、パーゴラ・野外卓、管理所、トイレ。面積は、アーバンスポーツパークが約350m2、広場が約330m2、野外ステージが約100m2、パーゴラ・野外卓が約10m2×3基、管理所が約120m2、トイレが約50m2。
認定の有効期間はいずれも公募対象公園施設の工事着手の日から20年間。