ヤフー、社員は全国どこでも居住可能に。通勤手段制限も緩和

ヤフーは、4月1日から人事制度「どこでもオフィス」を拡充し、通勤手段の制限を緩和。従業員らの居住地を全国に拡大する。

テレワークを推進してきた企業においても、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがあるが、ヤフーではより柔軟に、社員の事情にあわせた働き方を選択できるようにする。

これまでも日本国内の好きな場所で働けたが、居住地は「午前11時までに出社できる範囲」に限定していた。4月1日以降は、午前11時の条件も撤廃し、日本国内であればどこでも居住できるようになる。また従来は、通勤手段を電車や新幹線、バスと定めており、特急や飛行機は認めていなかったが、4月1日以降は特急や飛行機、高速バスなども利用可能とする。

交通費の片道上限も撤廃。これまでの交通費上限片道6,500円/日を4月1日以降は廃止する。なお、15万円/月の交通費上限は継続する。そのほか、「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助(どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円)を支給。また、希望者へのタブレット端末の貸与や懇親会費の補助なども行なう。

対象となるのは、全国の正社員、契約社員、嘱託社員約8,000名。

この人事制度見直しにより、社員のウェルビーイング(幸福)の向上とともに、居住地域に左右されない優秀な人材の採用などを目指す。