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freee、改正電帳法に完全対応
2021年12月1日 16:02
freeeは、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、全プランが優良電子帳簿の要件を満たす機能を2022年から提供する。これにより、導入が難しかった優良電子帳簿の機能を、スモールビジネスのfreee利用者でも追加負担なしに利用可能にする。また、改正電帳法への対応を順次強化し、「freeeは改正電子帳簿保存法に完全対応する」という。
改正電子帳簿保存法(改正電帳法)は、法人や個人事業主がやり取りする請求書や領収証など、会計関連の書類を電子データで保存するときの取り決め。基本的にはデータの電子化を促進し、今回の法改正でもその点が強化されるが、関連する作業や守るべき規定が多く、中小事業者が完全に対応するのは難しい。そこで、freeeなど会計サービス側で対応することで、多くの人が追加作業などを意識せずに対応可能にしていく。
改正電帳法では、従来は税務署の事前承認がない場合は「紙に印刷して保存」する必要があった帳簿について、2022年1月から「その他の電子帳簿」という類型を新設。最低限の要件を満たせば、事前手続き不要で電子保存を可能にしている。
さらに、訂正削除履歴や検索などの厳しい要件を定めた「優良電子帳簿」も用意される。こちらに対応すると、万一申告ミスが有った際に、過少申告加算税の5%軽減というメリットが受けられる。今回のfreeeの発表では、freee会計で作成するすべての帳簿(仕訳表、総勘定元帳、固定資産台帳など)において、'22年中に優良電子帳簿に対応した機能を提供するとしている。
freee プロダクトマネージャーの小泉美果氏は、「freeeは改正電子帳簿保存法に完全対応する」と説明する。この完全対応の意味とは、改正電帳法で定められた「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つの類型に1つのサービスですべて対応するという意味。
freee会計ではすでに電子帳簿保存法の改正に対応しているものの、サービスや契約プランにより対応する類型が異なっている。しかし、今後は全類型に対応するため、電子で保存するか紙で保存するかなど、ユーザー側が自社や自分の意思・ニーズにあった対応を行なえるようになる。
また、改正電帳法への対応について、freeeでオススメする3つの手法を紹介。
小規模でも簡単なのは、「freee会計の中のファイルボックス無償提供」。freee会計の利用者であれば無料でほぼ無制限で、請求書・領収書等のデータを保存でき、ストレージサービス的に使える。
その次のステップが「freee経費精算」。これまでfreee会計内で提供していた、経費精算とワークフロー機能を単体で切り出したもので、12月1日からサービスを開始。まず経費精算などの省力化に取り組む場合などに活用できる。
費用は1 IDあたり500円で「業界最安水準」としており、21 ID以上から利用可能。レシートの電子保存など改正電帳法にも対応しており、経費精算に課題を抱えているユーザーが気軽に、業務のデジタル化を図れるとする。会計ソフトを変えず、経費精算だけでも使いたいという場合に提案していくという。
さらに、あらゆる業務をカバーする場合は、freee会計を紹介。請求書発行や入金確認、固定資産台帳の管理機能など全機能を使う場合は、freee会計の利用を促していく。
