LayerX、改正電子帳簿保存法対応の新サービス

LayerXは、新サービス「LayerX 電子帳簿保存」を11月から順次提供を開始する。請求書、領収書、契約書など、法対応が必要なあらゆる国税関係書類のスキャナ保存・電子取引データの電子保存が可能になる。

2022年1月1日の改正電子帳簿保存法に対応するサービスで、基本料金は無料。スキャナ保存、電子取引の双方に対応し、取り込んだ書類には認定タイムスタンプが付与される。認定タイムスタンプを付与しない場合、電子取引データを補完するためには社内規定の設定が必要になるが、認定タイムスタンプが付与される場合はそうした事務手続が不要になる。

システム上での訂正履歴を確認でき、認定タイムスタンプを付与したデータはサービス上から削除できなくなる。取引年月日・取引金額・取引先で検索が可能な他、12月からはAI-OCRによる自動入力も対応する。