飲食店「通常営業」に。25日から東京など1都3県の時短要請終了

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、飲食店の21時までの営業時間短縮要請を10月24日を持って解除する。これにより、昨年から継続してきた時短要請が終了し、25日から通常営業が可能となる。

9月30日に緊急事態宣言が全国で解除されたが、段階的な緩和に向け、特措法に基づく「協力要請」として、飲食店には21時までの営業時間短縮要請(酒類提供は20時まで)が出されていた。時短要請の解除により、21時以降の飲食店営業や酒類の提供などが可能になる。

埼玉、千葉、神奈川の3県は、全店に酒類提供を含めた通常営業を認めるているが、東京都は感染対策を行なった「認証店」は時短要請を解除し、認証を取得していない店では酒類提供を11時から21時までとするよう求める。

人数制限については、埼玉、千葉は人数制限は特に無いが、神奈川は「1組4人または同居家族、2時間」を目安と要望している。東京都は、「同一テーブル4人以内」の協力を要請するほか、大人数で同一テーブルを使用する場合は、感染リスク低減のため「TOKYOワクションアプリ」(11月1日提供開始)を利用するよう呼びかけている。また、東京都の非認証店については、1グループ4名以内を求める。

各都県とも協力要請の解除後も、引き続き、マスクの着用や「三密」の回避、テレワーク、時差出勤の推進などを要望している。