マネーフォワード、改正電子帳簿保存法に年内対応

マネーフォワードは、バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」について、'22年1月の改正電子帳簿保存法(改正電帳法)施行に合わせ、同法の保存要件を満たした新機能を年内に順次リリースする。改正電帳法では、システム要件の緩和などにより書類の電子保存に対応しやすくなる。

クラウド型会計ソフト「クラウド会計」、IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト「クラウド会計Plus」、確定申告ソフト「クラウド確定申告」においては、証憑添付機能を導入。

これにより、データ化した紙の領収書や、取引先からメール等で受領した請求書などの証憑データを、マネーフォワードの各ソフトの仕訳登録画面からアップロードできる。アップロードした証憑データは、改正電帳法の保存要件に対応するストレージサービスの「クラウドBox」に保管される。

クラウドBoxは、現在「マネーフォワード クラウド」を契約している顧客に無料で提供しているが、10月よりクラウドBox単体での無償提供を予定する。これにより、誰でも請求書や注文書、見積書など取引関係書類の電子データを、改正電帳法の保存要件に応じて保管できる。