スーパーシティを実現する「NEC都市OS」提供開始

NECは、行政サービスの効率化を目的としたクラウドサービス「NEC都市OS」を、全国の自治体向けに販売を開始した。

内閣府が推進する「スーパーシティ構想」の実現に向け、「FIWARE」をベースとしたデータ利活用基盤機能の他に、パーソナルデータ利活用基盤機能、AIを活用したデータ分析機能、生体認証を活用した個人認証機能など、スーパーシティ実現に向けて必要とされる機能を一元的に提供するクラウドサービス。

先端的サービスの提供に必要な共通機能として、パーソナルデータ利活用基盤機能、AIを活用したデータ分析、生体認証を活用した個人認証、ID連携管理機能等を搭載。開発コストを低減し、短時間での実装を可能にする。これにより、地場企業をはじめとした地方創生などに取り組む官民のステークスホルダーの参画を促し、スーパーシティ立ち上げに必要なパートナーエコシステム形成を支援する。

サービスはクラウドで提供され、各自治体の構想に応じて段階的に導入が可能。マルチクラウドにも対応し、地域間連携、共同運営など、地域の特性に合わせたシステムを低コストで利用できる。

NECも欧州で開発に参画したオープンソースソフトウェア「FIWARE」がベース。パーソナルデータ利活用基盤機能では、個人から同意を得ることで、配慮が必要な個人情報を取り扱うことが可能。これらは全てスーパーシティ構想のデータ連携基盤に必要とされるデータの分散管理・API公開等の技術基準に準拠している。

AIを活用したデータ分析機能は、「NEC the WISE」のAI技術群からスーパーシティに適した機能を利用可能。認証機能としては顔認証をはじめとするNECの生体認証「Bio-IDiom」による個人認証に対応。ID管理では「NEC Smart Connectivity」のIDコネクトサービスにより、複数のサービスIDを統合してユーザーの利便性を上げることできる。

提供開始時期は2021年度下期から順次。2025年度までに200都市への実装を目指す。

スーパーシティ構想は、少子高齢化による人口減少、インフラの老朽化や激甚災害の増加などの課題を、先端技術を活用した未来都市の実現により解決しようという取組み。2020年5月に国家戦略特別区域法の改正法案(スーパーシティ法案)が成立し、現在、政府によるスーパーシティ型国家戦略特別区域の選定などが進んでいる。