マネックス、認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」

マネックス証券は、9月10日正午から、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い(媒介)を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは、証券業界初となる。

「たくす株」は、顧客が保有する国内上場株式(ETF等含む)を「たくす株専用口座」で預かり、顧客が認知症になった場合には信託契約に基づいて家族が売却・出金をできるように設計されたサービス。相続発生時には、「たくす株専用口座」の資産をあらかじめ指定した家族に速やかに渡す。マネックス証券は、マネックスSP信託の信託契約代理店として「たくす株」を取り扱う。

2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人(65歳以上の5人に1人)になると見込まれ、認知・判断機能の低下により自身の判断で金融取引を行なえることは、社会的課題として危惧される。また、相続は残された家族も高齢で、煩雑な手続きが進まないといった問題も起きている。「たくす株」では、こうした課題に信託の仕組みで備え、解決を目指す。

たくす株の信託金額は100万円からで、初回の契約時や、追加の信託設定時の手数料は無料。Web経由で資産状況等を確認でき、元気なうちは「たくす株専用口座」で株式等の売買が行なえる。詳細については9月10日にWebサイトで公開する。