Amazonと三菱商事、再生可能エネルギー活用の長期売電契約

Amazonと三菱商事は8日、両社が日本の22メガワット(MW)太陽光発電プロジェクトでの電力購入契約(PPA)を締結したと発表した。

三菱商事の電力小売事業子会 MCリテールエナジーが運用する集約型太陽光発電プロジェクトは、首都圏および東北地方にある現在開発中の450カ所以上の拠点の多数の太陽光発電設備で構成され、2022～2023年にかけて順次稼働する。全設備が稼働すると、プロジェクト全体で年間23,000メガワット時(MWh)の再生可能エネルギーを生成できるようになり、日本の一般家庭5,600世帯分以上の電力に相当する。

この契約は、コーポレートPPAを活用した集約型太陽光発電プロジェクトとしては日本初で最大のものとなる。三菱商事にとっては、オランダENECO社を通じた洋上風力であるオランドクストノードに次ぎ、アマゾン向け2件目のコーポレートPPAとなる。

アマゾン ウェブ サービス(AWS)のエネルギー戦略 ディレクターであるナット・サルストロム氏は、「今回のプロジェクトは、2030年までに全世界の事業を100%再生可能エネルギーで賄うというAmazonの取り組みを加速させ、当初の予定より5年早い実現に向けて進行している」としている

Amazonは、230以上の風力および太陽光プロジェクトを世界中で展開し、合計の容量は10ギガワット(GW)を超える。Amazonと三菱商事は、日本で初となる再生可能エネルギー購入契約により、企業の再生可能エネルギー調達の選択肢を拡大し、日本の多くの地域に環境分野への雇用と投資を後押しするとしている。なお、この取り組みには、公的な助成金への依存や、日本の納税者や料金負担者の負担増もないとしている。