緊急事態宣言、9月12日まで延長。京都・福岡など7府県に拡大

政府は8日、緊急事態宣言の対象地域に、京都、兵庫、福岡など7府県を追加した。発令中の東京や大阪、沖縄など6都府県は8月末までの期限を9月12日まで延長する。緊急事態宣言地域は合計13都府県となる。

緊急事態宣言の対象は、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、沖縄と、8月20日から茨木、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の各府県。関東は全県が対象地域となる。

まん延防止等重点措置地域は、従来の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本に加え、8月20日から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島が追加され、合計16県となる。

また、混雑した場所への外出機会の半減を目標とし、百貨店やショッピングセンターなど大型商業施設には入場制限を呼びかける。企業には、テレワークによる出勤者7割減を要請する。

緊急事態宣言地域では、飲食店は午後8時までの時短営業とし、酒類の提供は終日停止する。

菅総理は、病床の確保や中和抗体薬の療養施設での利用などの方針に言及。引き続きの感染対策とともに「旅行や帰省を控えた上で、買い物など混雑した場所への外出を半分減らすなど協力をお願いする」と語った。