日本郵便、置き配の盗難による損害を補償

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日本郵便は保険3社と、置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行なう仕組み「置き配保険」を開発し、導入することを発表した。保険料は日本郵便が負担し、注文者の負担はない。

日本郵便、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、および日本郵便の損害保険代理店 JP損保サービスによる取り組み。

置き配保険の対象となる荷物は、日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づき置き配により配達されたもの。置き配を指定した場合、自動的に保険が付保となる。

置き配による配達完了後の盗難による注文者の損害を補償し、注文者に対して商品の購入代金(送料、消費税、使用ポイント分を含む)、または支払限度額のいずれか低い額まで補償する。1事故当たりの支払限度額は1万円(送料、消費税および使用ポイント分を含む)。保険の適用回数の上限は1年2回まで。

補償までの流れ