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freee、限度額3000万円の法人カード。クラウド会計と連携
2021年6月22日 15:00
freee finance labは、法人向けの統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」β版を2021年秋から提供開始する。
同社は、2019年からクレディセゾンと提携して、ビジネス向けのクレジットカードを発行していたが、freeeカード Unlimitedでは、freee自身がイシュア(カード発行会社)となる。
特徴はクラウド会計ソフトfreeeと連携したビジネスカードであること。決済機能と
業務システムが双方向にデータ連携し、一体となって機能。freee会計などの実績を活用し、与信管理などを行なうことで、限度額は最大3,000万円までカバーする。
特徴はクラウド会計ソフトfreeeと連携したビジネスカードであること。決済機能と
業務システムが双方向にデータ連携し、一体となって機能する。
事業用クレジットカードには、「中小企業や創業間もないスタートアップはクレジットカードが発行できない・限度額が少ない」「クレジット利用明細が確認できるまでに時間がかかる」いった課題があった。freeeカード Unlimitedでは、28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析することで、銀行口座をfreee会計に同期していれば、創業期でも代表者の個人信用情報によらず高い限度額を実現できる。また、カード利用明細を1日で同期できるようになる。
会計freeeと連携し、独自の審査を行なうため、「スタートアップの急成長を支える大きな限度額」を提供できる点が最大の特徴。「広告費やサーバー代の支払いなどの事前入金の手間からも開放する」という。限度額は立ち上げ当初は3,000万円で、サービス提供以降からモデルや限度額の見直しを図っていく。
また、freee独自でカード明細の管理画面も提供。クラウドERPの一部としてコーポレートカードを位置づける。スピーディーな利用明細同期により月次決算をタイムリーに行なえ、バックオフィス業務の負担を軽減。従業員のカード利用のリアルタイムの把握や利用ブロックなどにも対応する。
将来的には、経費精算やワークフローと連携し、従業員のカード利用管理を行なえるようにする。
まずは、ビジネスでのカード支払いが軸となり、このカードによってキャッシング等の融資事業の強化を図るわけではないという。
対象となるのはfreee会計に銀行口座を同期している法人で、入会はオンラインのみ。カード有効期限は5年。国際ブランドはVisa。freeeカード Unlimitedの正式版提供は冬ごろを予定している。