東京五輪、観客数は「収容定員50％以内で1万人」。チケット再抽選も

7月23日に開幕する東京オリンピックの観客数の上限が「収容定員50％以内で1万人」に決定した。国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京2020組織委員会、東京都、国の五者が21日に合意した。

日本政府のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において観客数の上限を収容定員の50%以内で1万人とする。また、ガイドラインを作成し、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、アナウンス等による混雑回避、分散退場等を求める。さらに、行き帰りについて「直行直帰」を要請する。

なお、収容定員については、学校連携の児童生徒・引率者は別途の取り扱いとする。

また、客席数の減少にあわせて、入手済みのチケットでも競技を見られなくなる可能性があり、それらの一部のセッション(競技)においてはチケットの再抽選を行なう。再抽選の対象となる競技や払い戻しの期間などの詳細は23日に公開する。チケットホルダーにはダイレクトメールで情報を周知する。

東京オリンピックで販売したチケットは448万枚だが、1年延期により払い戻しが84万枚発生し、現在有効な枚数は364万枚。今回再抽選では272万枚となり、約91万枚を再抽選により減少する。

競技実施時間については、現在のスケジュールを維持し、観客の入場も認める。ただし、7月12日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は、無観客も含め措置内容を踏まえた対応をとる。

観客以外の人流対策として、ライブサイトとパブリックビューイングは中止または規模縮小の方向で検討。関連イベントも見直す。コロナ禍での新たな安全・安心な応援方法などを提示する。

パラリンピックについては、オリンピック開会式の一週間前の7月16日までに方針を決定する。