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東京の酒類提供は2人以下で90分以内、神奈川は4人まで。重点措置で県ごとに違い
2021年6月19日 00:24
9都道府県に発出されている緊急事態宣言が6月20日を持って解除される。北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県は、21日以降は「まん延防止等重点措置(重点措置)」に移行する。
緊急事態宣言から重点措置に移行するにあたり、大きな違いとなるのが、飲食店における酒類提供の停止の解除。緊急事態期間中は停止されていた酒類提供が、重点措置の対象地域でも19時までは可能になる。ただし、「酒類提供」の判断は、都道府県に委ねられており、都道府県ごとに違いがでている。
政府の方針では、「一定の要件」を満たすことで、酒類提供が可能になり、同一グループの入店は「原則4人以内」としている。
一定の要件とは、「アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)」、「手指消毒の徹底」、「食事中以外のマスク着用の推奨」、「換気の徹底」が最低限行なわれていること、としている。
東京都は、「酒類提供の停止を要請」しながらも、一定の要件を満たせば、19時までの酒類提供を許可する。ただし、同一グループ2人以内での利用に限定し、利用者の滞在時間も90分以内とする。また、一定の要件については、東京都による「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得・掲示と、コロナ対策リーダーを登録し、研修を修了していること、所定のチェックリストをチェックの上、店頭に掲示することを求めている。
緊急事態宣言の対象地域ではなかった千葉県も、重点措置地域においては、20時までの時短営業とし、1グループで2人まで、飲酒する場合は入店から退店まで90分と求めている。
同じく東京に隣接する埼玉県と神奈川県も重点措置対象地域では、酒類の提供は19時までとする。埼玉県では、1人、または同居家族(介助者を含む)のみのグループに限定。神奈川県は、滞在時間90分以内、1組4人以内と定めている。
大阪府は、原則自粛を呼びかけながら、大阪府による「ゴールドステッカー」認証店舗においては、同一グループ2人までであれば酒類提供可能とする。京都府は京都市域が重点措置の対象で、酒類提供は19時まで、原則4人までのグループとする。兵庫県も4人までとしている。
北海道は対象地域(札幌市内)において、酒類の提供は19時までとする。利用者は4人以内、2時間程度の「短時間」などを求めている。
愛知県は、政府が示す「一定の要件」を満たした店舗においては、19時まで提供可とする。福岡県は措置地域(北九州市、福岡市、久留米市)での酒類を提供は19時までとし、ステッカー提示店舗に限定。酒類を提供する場合は4人以下のグループに限定する。
また、各都道府県において、時短営業等に協力する店舗には協力金を支給する。
各地域の重点措置の期間は6月21日から7月11日まで。
なお、各地域とも感染状況が悪化した場合は、随時見直しを行なう。東京都では、「ステージ4相当が視野に入った場合には、直ちに酒類提供を停止を要請する」としている。